ないといった指摘もあり、むしろ海運から陸上へ貨物が流れてしまう｢逆モーダルシフト｣が生じかねないといった懸念もされている。今後、モーダルシフトを推進していくためには、輸送ニーズに対応した利便性の向上など、関係者の一層の取り組みが必要である。

モーダルシフト対象物資の割合の推移

(注)

1.　モーダルシフト対象物資が内航船輸送総量に占める割合。

2.　モーダルシフト対象物資については以下のように設定した。

穀物、野菜･果物、畜産品、水産品、その他の農林産品、機械、紙･パルプ、繊維工業品、食料工業品、日用品、その他の製造工業品、特種品、分類不能

(資料)運輸省｢内航船舶輸送統計年報｣

モーダルシフト推進のために必要な具体的対応

(資料)内航新聞社｢日本の内航海運の現状と課題〜明日への指針｣平成8年

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