また、都道府県別に見ると、電気機械や一般機械の事業所が集積する関東や近畿などで取得事業所数が多く、中国、四国、九州などでは、現在のところ少数にとどまっており、今後の取り組みの活発化が求められる。

日本のISO14001認証取得件数(累計)の推移

(資料)環境管理企画審議委員会

日本のISO14001認証取得の産業別割合

(1998年2月末現在)

(資料)環境管理企画審議委員会、ISO Worldホームページ

都道府県別のISO14001認証取得事業所数(1998年2月末現在)

(資料)環境管理企画審議委員会

　

6]　新たな社会資本整備方策の導入機運の高まり

社会資本整備の分野では、コスト意識の高まり、ニーズの多様化･高度化等を背景に、より効率的な社会資本整備が可能となるよう、民間の高い技術力･豊富な資金力･経営能力を活用する新しい社会資本整備方策(日本版PFI)についての議論が活発化している。国では平成10年5月に｢民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案｣(PFI法案)が国会に提出され、以降法案について審議中であり、運輸省、建設省、通産省などにおいても、事業展開の可能性について検討が進められている。

PFIの対象は、交通基盤、上下水道といった公共施設をはじめ、庁舎、宿舎等の公用施設、教育文化施設、廃棄物処理施設等の公益的施設など、多岐にわたっている。公共の側からは主

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