全国産業別就業者数の推移

(資料)総務庁｢国勢調査報告｣

　

2]　製造業の海外展開の進展

1985年のプラザ合意以降の急速な円高の進行は、国内生産の条件を悪化させ、輸出型産業を中心に生産部門の海外移転を進展させた。こうしたことから、製造業の海外生産比率は一貫して上昇傾向にあり、1996年には製造業全体でほぼ1割、海外進出企業の中では3割近くにまで及んでいる。今後も、こうした海外生産や海外調達はますます進展することが予想される。

製造業の海外生産比率の推移

(資料)大蔵省｢法人企業統計｣、通商産業省｢わが国企業の海外事業活動｣

(注)1996年は予測値。

3]　労働力人口の減少、高齢化の進展

わが国の総人口は、2007年に約1億2千8百万人でピークを迎え、2050年には1億人まで減少すると見込まれている。出生率の低迷を背景に、0〜14歳人口が一貫して減少するとともに、15〜64歳の労働力人口も1995年前後をピークに減少していくものと予測されている。

一方、65歳以上の高齢者人口が増加し、高齢者の割合は2015年に4人に1人、2049年には3人に1人に達し、先進国の中でも極めて高齢化率の高い、超高齢社会に突入するものと予測されている。

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