?@ 貨物を日本でいう保税地域に搬入後、申告が可能となる。ただし、中国の場合は、輸出用の保税地域は｢監管｣地域と称される場所であり、輸出通関専用であり、輸入貨物は搬入されない。
?A 輸出通関とは別に、商品検験･衛生検査対象貨物は当該検験局の検査が必要である。
?B 貨物検査が必要となった場合は、あらかじめ税関に対して検査の予約を行う。
?C 税関輸出許可と商品検験局や衛生検査の許可が取得できれば、船積可能。
輸出通関については地域差があり、地域によっては貨物を｢監管｣地域に搬入する以前でも申告を可能としているケースもある。しかし、近年の傾向は、申告を貨物の｢監管｣地域に搬入後とするルールが一般的になりつつある。
また、最近の輸出通関に関する問題として、輸出者が買い取り銀行に対し、オリジナルB/Lの提出を義務づける中央政府の規定が出されたことがあげられる (金融引き締めの観点から)。しかし、地方レベルにおいてはコピーで代用可能である等、｢上に政策あれば下に対策あり｣といわれる国情どおりの種々の対処がみられ、当初懸念された混乱状態には至っていない。
