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「深海地球ドリリング計画フォーラム」予稿集

 事業名 海外における海洋科学技術情報の収集
 団体名 海洋研究開発機構 注目度注目度5


2. 評価の実施体制と方針

 

大綱的指針及び航電審地球科学技術部会で了承された評価の方針(資料1-1)に基づき、評価の実施体制と方針については以下のとおりとした。

 

2.1 評価の実施体制

評価の客観性・公平さを確保すべく、次のような体制で評価を実施した。

(1)評価の対象

センターが提案する「深海地球ドリリング計画」とする。

(2)事務局

本委員会の事務局は、航電審の事務局である科学技術庁研究開発局とする。事務局は本委員会の庶務を執り行うほかは、審議内容に直接関与しないこととする。

(3)評価委員

評価委員は、専門家と専門家以外の有識者の人数をおおむね均衡させることとし、専門家の選定にあたっては、本計画の推進に直接関与してきた専門家は除外する。この方針に則り、資料1-2のとおり科学的評価のための専門家2名、技術的評価のための専門家1名、社会的・経済的評価のための有識者3名が選定された。

国民に対するアカウンタビリティ(説明義務)の観点から、本委員会を外部に公開するにあたって、説明者にはできる限り分かりやすい説明を行うよう要請した。また、各委員は評価の範囲をそれぞれの専門分野に限定せず、計画全体について理解し判断するように努めることとした。

(4)レビュアー

本計画が国際協力を前提としたものであること、また、多くの専門分野に関係することから、レビュアーを選定し書面により意見を求めることとした。評価委員の要請により資料1-2のとおり海外より2名、各分野より4名のレビュアーを選定し書面によりそれぞれの専門分野の観点からの意見を求めた。

(5)専門家からの意見の聴取

評価委員の要請に基づき資料1-2のとおり4名の専門家を委員会に招致し、それぞれの専門の立場からの意見を求めた。

(6)審議過程の公開

審議及び配布資料はすべて外部公開とした(委員会開催経過は資料1-3)。

 

2.2 評価の観点

本計画の評価は、

・社会的・経済的ニーズに対応したものであるか

・特定分野の実用技術開発に寄与するものであるか

・創造性豊かな研究が図られているか

・民間では十分な取り組みが期待できない分野であるか

 

 

 

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更新日: 2019年9月14日

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