GISを進めていく上で、大きな問題となるのが、ソフトウェアに依存して現在様々なフォーマット、方式が林立しているデータ構造である。現在はこれらのデータをフォーマットレス化していく技術が開発されつつある。
このGIS連絡会の基盤形成期のまとめとして、今年度末に方針案が策定される予定である。
また、GISを国のインフラとして整備していくことにより、これをベースとした関連の新規ビジネス等が興せるのではという観点から、経済的な効果も期待されており、GISの普及に関しては、経団連からの強い要請もある。
そこで、官民共同会議が組織され、民間企業も多数参加して、国の持っている情報(電子地図、土地情報、人工等の情報)の公開や、それをGISに生かす方策の検討等を行っているが、国の持っている情報には、個人情報等も多く含まれているため、公開には注意深く対処する必要がある。
この官・民の連絡会では、「クリアリングハウス」の設立を目標としている。
クリアリングハウスとは、情報の素材会社的なイメージであり、
・データインデックス
GISに必要な情報(電子地図、その他の情報)が、どの場所にどの様な形でデータ化されているのかのデータベース
・データ配信
どうやったら手に入れられるのか、また、そのコストの手続き
等の情報について整理し、これを発信する会社である。
連絡会は3年前から開催されており、今年度から、本格的な調査を開始している。
現在力を入れている内容は、GISに関する(関連の新規事業も含む)Needsの調査とGISのPRである。
現在は、民間の事業者を対象として、Needsについて調査を行っている。
そのような中で、データに関しては、陸上のデータは整備が遅れているとのこと。
国のデータとしては、海上保安庁の海図、国土地理院の電子地図等は大体整備が終了している。(データとして提供できるが、提供料は未定。高価である可能性もある)
情報管理部は、運輸省全体のGISのインフラとしての整備を行っており、調査・検討を行い、ガイドラインの策定をしている。実際のGISデータの整備は、担当部門(港湾局、海上保安庁、気象庁、車両担当等)が行い、導入サポート、アドバイス等はするが、実際の業務を行うわけではない。
運輸省の管轄としては、GISのデータとして、交通関係のデータ(道路情報やダイヤ情報)や、乗客数等のデータの提供を考えているとのこと。
また、今回の焦点となる港湾のデータ整備に関しては、ガイドラインに沿った作成の計画はあるが、ガイドラインおよびGISの使用そのものが明確に示されていないため、実作業は行われていない。
