日本財団 図書館


3. 独立系企業、Qが負、モニタリングからの回避、ある種のモラルハザードとも解釈しうる。

4. LFO企業が、全体としてQと無相関:解釈2がより説得力が高い。

5. LFO企業、Qと負の相関、非感応な負債選択=通説整合、しかし、これは全体とし少数。

6. LFO企業でも、MB、関連企業、負債選択とQ有意に相関、とくにMBダミーと負債選択の相関注目すべき。

 

6. バブル期の資金調達と企業効率;救済条オプション付きの負債契約を選好した企業のパフォーマンスは相対的に低いか?

計測式、(OLS)

Pit = c + a1 Dit-1 + a2.DA t-1 + a3Size t-1 + a4.dsale + a5.Ind.Dummy

Pit = c + a1 Dit-1 + a2.Pit-1 + a3 DAt-1 + a4 Size t-1 + a5 dsale + a6.Ind.Dummy

Pit;1990-94年のパフォーマンス指標の平均;

資本の効率性(ROE、時価換算=総資産時-負債簿価、ROA、RRS=投資収益率)

実物面の効率性(OPR=売上高経常利益率)

説明変数;Di 1989年度末の負債構成、

コントロール変数:Size89年度末の企業規模(総資産時価の対数値)

dsale:90-94の売上高の増加率/Ind.dummy;産業ダミー

結果(表9)

1) パフォーマンス変数で見ると、D1、及びD2とも有意に正の相関、つまり救済オプション付の負債を選択した企業のパフォーマンスは、有意に低い。

2) FFO企業群:1標準偏差NRO bondへの依存度が平均を上回ると、ROAは0.9%平均より上昇する。この期のROAの平均は、5%であるから18%の上昇である。

3) LFOの場合、効果は0.5%あるが、ROAの平均は、2.8%であるから、引き上げ効果は18%とほぼ同じ。

4) 変化率の形で見ると、FFOでは無相関、LFOでは、符号は正で、部分的に有意(RRS)。少なくとも、非負であり、モラルハザードは、確認できない。少なくともバブル期を1期として取り上げる限り、MHという見方は強すぎる。

Appendix;バブル期について各年で見てもほぼ結論は、ホールド、これまで注目されてきた1987年は、やや異例の年次。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION