企業13.2%、外資系企業0.6%、その他1.5%であった。また同年、失業した職員労働者14.7万人の内、失業救済金の給付を受けた者は74.1%に当たる10.9万人で、支出された救済金総額は6734万元であった(注45)。
C) 医療保険制度
1996年現在での保険加入企業数は349社、職員労働者は約1.41万人、保険基金納入額(累積額)は172億元であった。97年現在、牡丹江市と大慶市が、国家レベルでの医療保険改革の実験都市として指定されている(注45)。
D) 最低生活保障制度
1996年に大慶市で初めて、月額110元を最低生活保障基準とする最低生活保障制度が開始され、翌97年にはハルビン市でも100元を基準とする最低生活保障制度が実施されている(注46)。
(9) 注釈
注1 :現代企業制度については、川井伸一『中国企業改革の研究-国家･企業･従業員の関係-』中央経済社1996年、139〜140頁に基づく。
注2 :遼寧省の改革の実績については、徐継瞬･張卓民主編『1996〜1997年遼寧省経済社会形勢分析与予測』遼寧人民出版社1997年の周栄強｢1996〜1997年遼寧改革形勢分析及予測｣61〜62頁と、徐継瞬･張卓民主編『1997〜1998年遼寧省経済社会形勢分析与予測』遼寧人民出版社1998年の李天舒｢1997年遼寧国有企業改革形勢与1998年展望｣149〜150頁に基づく。
注3 :吉林省の改革の実績については、孫乃民主編『1996〜1997年吉林省社会形勢分析与予測』吉林人民出版社1996年の陳玉梅･金花著｢1996年吉林省国有企業改革与発展状況及1997年趨勢分析｣51〜52頁と、孫乃民主編『1997〜1998年吉林省社会形勢分析与予測』吉林人民出版社1997年の甄大春･張麗民｢1997〜1998年吉林省国有企業形勢分析与予測｣64頁に基づく。
注4 :黒龍江省政府経済貿易委員会綜合処の李樹国副処長からのヒヤリング(1997年8月8日)に基づく。
注5 :今井理之･中嶋誠一『中国経済がわかる事典』日本実業出版社1998年、227頁に基づく。
注6 :1996年の状況については、前掲『1996〜1997年遼寧省経済社会形勢分析与予測』、62頁。97年の株式上場の状況については、前掲『1997〜1998年遼寧省経済社会形勢分析与予測』の周栄強･王恵蓮･唐頴｢1997年遼寧改革進展情況与998年展望｣46頁に基づく。
注7 :1996年の状況については、前掲『1996〜1997年吉林省社会形勢分析与予測』、52頁に基づく。1997年の状況については、前掲『1997〜1998年吉林省社会形勢分析与予測』、63〜64頁に基づく。
注8 :1997年の状況については、黒龍江省統計局｢1997年黒龍江省国民経済和社会発展的統計公報｣『黒龍江日報』と、黒龍江省社会形勢分析与予測課題組『1997〜1998年黒龍江省社会形勢分析与予測報告書』黒龍江省社会科学院1997年12月の、王徳偉｢1997〜1998年黒龍江省改革形勢分析｣11頁に基づく。ただし後者によると調達資金は53億元となっている。
注9 :陵星光『中国の経済改革と将来像』日本評論社、1996年、169〜170頁と、矢吹晋『図説中国の経済第2版』蒼蒼社、1998年、156〜157頁に基づく。
