注10 :前掲:『中国の経済改革と将来像』、170頁に基づく。
注11 :遼寧社会科学院経済発展研究所の王広林副所長等からのヒヤリング(1997年12月3日)、前掲『1996〜1997年遼寧省経済社会形勢分析与予測』、150頁に基づく。
注12 :1996年の状況については、前掲『1996〜1997年吉林省社会形勢分析与予測』、52〜53頁。1997年の状況については、前掲『1997〜1998年吉林省社会形勢分析与予測』、64頁に基づく。
注13 :前掲『1997〜1998年黒龍江省社会形勢分析与予測報告』、11〜12頁と、前掲注4のヒヤリングに基づく。
注14 :前掲『中国経済がわかる事典』、228頁に基づく。
注15 :96年の改革実施企業のシェアとその内訳は、前掲『1997〜1998年遼寧省経済社会形勢分析与予測』、62頁に基づく。97年の改革実施企業のシェアは、遼寧省統計局｢1997年遼寧省国民経済和社会発展統計公報｣『遼寧日報』1998年2月28日および前掲『1997〜1998年遼寧省経済社会形勢分析与予測』の周栄強論文(前掲)47頁によれば、97年10月末で90%以上であるのに対し、同書の李天舒論文(前掲)151頁では、97年末で80%となっている。
注16 :『遼寧日報』1997年11月22日に基づく。
注17 :1996年の状況については、前掲『1996〜1997年吉林省社会形勢分析与予測』、53頁に基づく。1997年の状況については、前掲『1997〜1998年吉林省社会形勢分析与予測』、65頁･102頁に基づく。吉林省統計局｢関於1997年国民経済和社会発展的統計公報｣『吉林日報』1998年3月2日によれば、改革が実施された企業数は1082社となっている。
注18 :前掲、黒龍江省政府経済貿易委員会綜合処の李樹国副処長からのヒヤリング(1997年8月8日)に基づく。前掲『1997〜1998年黒龍江省社会形勢分析与予測報告』11頁によると、97年現在、全省の中小企業の内、合併･委託経営･リース･売却･株式会社への改造･株式合作会社への改造･有限会社への改造･破産など、なんらかの改革が行われた企業は20070社で、内財産権改革が進行中の企業が全体の38%、資産経営方式の改革が進行中の企業が同49%であった。
注19 :前掲『1997〜1998年遼寧省経済社会形勢分析与予測』、151〜152頁および遼寧省社会科学院経済発展研究所の王広林副所長他2名からのヒヤリング(1997年12月3日)に基づく。
注20 :前掲『1997〜1998年吉林省社会形勢分析与予測』、64頁に基づく。
注21 :前掲、黒龍江省政府経済貿易委員会綜合処の李樹国副処長からのヒヤリング(1997年8月8日)に基づく。
注22 :96年は、前掲『1996〜1997年遼寧省経済社会形勢分析与予測』、63頁に基づく。97年は、前掲『1997〜1998年遼寧省経済社会形勢分析与予測』、47頁に基づく。
注23 :瀋陽市国有資産管理委員会弁公室(副主任兼瀋陽市国有資産管理局)の干占淮副局長からのヒヤリング(1997年4月4日)に基づく。
注24 :前掲『1997〜1998年吉林省社会形勢分析与予測』、102頁に基づく。
注25 :前掲『1997〜1998年黒龍江省社会形勢分析与予測報告』、13頁に基づく。
注26 :瀋陽市労働局･瀋陽労働力市場管理委員会弁公室の常青副主任他1名よりのヒヤリング(1998年2月6日)に基づく。
注27 :96年の数値は、遼寧省統計局｢遼寧省1996年国民経済和社会発展統計公報｣『遼寧日報』1997年2月5日に基づく。97年の数値は、前掲『遼寧日報』1998年2月28日に基づく。
注28 :遼寧社会科学院社会学研究所･沈殿忠所長他4名よりのヒヤリング(1997年12月4日)に基づく。
