95年末現在、179グループ中、グループの中核企業の資本登記が1億元以上21グループ、5000元以上が13グループあり、また関係する子会社は999社、協力企業966社となっている(注12)。
3) 黒龍江省の状況
黒龍江省では、この4〜5年間で、哈爾濱電厰集団、哈爾濱軸承厰、哈爾濱羊毛厰、哈爾濱飛機製造厰、東安発動機厰、哈爾濱双太電子厰、東北軽合金厰、哈爾濱羊毛厰、斉斉哈爾一重機厰、黒龍江化工厰、斉斉哈爾機床厰、牡丹江石化集団、牡丹江康佳等を中心に30の大型企業グループが組織されており、化学･製造･貿易を一体化する企業グループが形成されている。
97年末現在、各種企業集団は506グループあり、親会社の資産総額は193億元、子会社は2370社で資産合計が255億元となってる。また506グループの内訳は、工業企業グループが最も多く全体の59.4%(301グループ)を占め、次いで流通企業グループ18.5%(94グループ)となっている(注13)。
(4) 中小企業改革
中小企業改革は、｢抓大放小(大をつかみ、小は放す)｣という大方針のもと実施されている。これは、大企業についてはしっかり把握し経営を改善させ、小企業については非国有化と売却･破産等の方法により改革と整理を促進していくことを意味する。この場合問題となるのが、中型企業である。中国では、大中企業改革や中小企業改革等の用語が定着しており、残念ながら中型企業というカテゴリーはあいまいなまま、大企業か小企業に統合されており分離できない。従って、ここでも中小企業改革という表現をとる。
現在ほとんどの国有中小企業は、特に市･県等の地方政府所管となっているため、改革もこれらの地方行政機関が中心となっている。具体的には、非国有企業化が実施されており、企業の状況にあわせて、改組･連合･合併･株式合作制･リース･委託経営･売却の多種多様な方法がとられており、企業破産も推進されている。
以上の改革内、特に中国政府が強調しているのが、株式合作制による企業改造である。株式合作制とは、主にその企業に勤める労働者が、資金･物資･技術などの出資により、自社株を購入し共同経営を行う制度である。93年11月の共産党第14期三中全会での提起を受け、郷鎮企業で開始され、95年末に農村部で300万社、都市部で14万社設立されている(注14)。この制度が特に強調される理由は、中国政府によれば、1)労働者の株式所有という公有制の新形態であること、2)生産者と生産財が直接結合することで企業の民主的管理が可能となること、3)労働者の企業利潤への関心が高まることで、勤労意欲が増し、生産性が向上することが上げられている。
一般的にいわれる中小企業改革の問題点としては、企業制度に関する十分な理解と準備がないまま推進されることが多いため、改革方法の選択ミス･経営者の
