吉林省22社、黒龍江省18社であり、遼寧省の上場企業数が他の2省と比べ2倍前後高くなっている(｢表1、東北3省の国有企業改革(1997年)｣を参照)。
1) 遼寧省の状況
96年現在、同省では、191社の株式会杜が成立している。募集により株式化が決定した155社の内、130社が基準を達成し会社登記を実現したが、25社は未だ調整である。既に株式上場を達成した企業の累計は、96年の14社から97年11月には19社に増加し1.3倍となったが、募集資金では24.35億元から98.8億元の約4倍に急増している。特に97年に本鋼板材株式有限会社は、4.6億元のB株を発行し、B株で最大の上場企業となっている(注6)。
2) 吉林省の状況
株式会社数は、1996年5月から97年11月までに、企業数で109社から132社に、株式総額も110億元から124億元に増加している。96年5月の時点で国有大中型企業は80社であり、全体の73.4%を占めていた。既に株式上場を達成した企業の累計は、96年9月の15社から97年11月には22社に増加しており、97年11月現在の株式総額は67億元であった(注7)。
3) 黒龍江省の状況
97年6月現在、株式会社数は156社、株式総額は97.5億元であった。内、株式上場した企業数は18社(97年は5社)で、調達資金は58億元(同18億元)であった。上場の内訳は、A株が17社、H株が1社であった(注8)。
(3) 企業集団の形成
企業の集団化の実験は、これまでの縦割の国有企業管理の弊害を取り除くため開始された。1986年3月、国務院は「横の経済連合推進の暫定規定｣を公布し企業の集団化を推進した。しかし当時はっきりした概念がなかったため、87年12月、国家体制改革委員会が｢企業集団の形成と発展についての若干の意見｣を発表し基本原則を提供するが、88年の整理整頓と89年の天安門事件により大きな進展はみられなかった。そのため91年に国務院は、｢一部の大型企業集団を選び実験を行うことについての通知｣を発表し、100社の大型企業集団を組織する事が決められ、第1陣の57社が指定される。さらに国務院は｢企業集団の構成と管理についての暫定規則｣を発表し、企業築団の定義を明確にする。97年6月、｢国家試点企業集団｣工作会議が開催され、これまでの成果を確認すると同時に、第2陣の63社が指定されている(注9)。
現在企業集団は、中央から地方レベルを合わせると約2000社あり、形態はおよそ次の4つに集約される。A)製品生産型企業集団:主として自動車産業等
