達率を上げていくというパターンになっております。強いて言えば、逆見本市ですね。私が聞く限り、評判は非常にいいです。
ただ、JETROに直接問い合わせると、例えば実際に成約件数がいくつあったのか、成約件数だけじゃなくて、実際に実行されたものがいくつあったのかという記録がありません。JETRO側の説明は、これは商売上の機密に関係するものなので、ある日系企業がどこを系列化しようとしているのかは、その企業にとっては機密情報にかかわるので出してもらえないということでした。ですから、部品材料展は成功していると思うのですが、確信はありません。以上です。
C 基本的な問題で恐縮なのですが、それほど苦労してまで、どうして国有企業を改革しなければいけないのかを、ちょっと整理してお教えいただけますか。
吉田 それも難しい問題ですね。まず1つ目は、国有企業が生産効率が悪いために赤字を大量に出している。その赤字がどこから補填されているのかが問題です。すべての国有企業が中央政府直轄か地方政府管轄になっています。従って中央または地方政府の財政から補填されています。これまで、各市政府、省政府にとって、国有企業というのは上がりをいただく側だったわけですが、最近は、お金を投入する側になってきている。要するに、地方政府にとってはお荷物になってきています。さらに、その負債額や赤字額がどんどん拡大している。このまま進んでいけば、地方自治体が破産しかねないような状況になっている。
それから2つ目は、つくったものが売れない。つくったものが売れないということは、要するに外資系企業がどんどん入ってくるわけですし、それから郷鎮企業などもどんどん起きています。そういう中で、競争が厳しくなっていく。国有企業の競争力がどんどん落ちています。落ちていきながらも、例えば労働者で考えるならば、3分の2が国有企業に属しています。ですから、落ちていくと生産力が悪化する。競争力が落ちると、当然、収入がないわけですから、労働者に賃金が払えなくなる。その労働者に払えなくなる賃金の規模が、都市部の労働者の3分の2ぐらいに匹敵する。要するに、これは社会治安に大きく影響しかねない。そんなところが問題なのではないでしょうか。いかがでしょうか、D先生、ほかにつけ足すことはないでしょうか。
D もう十分じゃないでしょうかね、それで。要するに、赤字だから赤字の企業を存続させておけないという、それだけの話でしょう。
