いる都市計画や環境保全能力、それから最低生活保障に関するシステムやノウハウの部分を移転していく価値があると思います。今、中国でそういう制度をつくっている最中ですので、担当者を日本にどんどん受け入れて、日本の制度のいいところと悪いところを見てもらう。相互に新しい制度を考えていく。そんなことも可能なのではないかと思います。
再度、申し上げますと、国有企業改革というのは他人事ではないということです。国益なんていう古い言葉で考えますと……、あまりいい言葉じゃないと思いますが、仮に国益を考えますと、まず日系企業に被害が出始めています。国有企業と合弁した企業がとまったり、担当幹部がリストラのために部下から襲撃に遭うとか、そんなことが起きているのです。
さらに、今、国有企業改革に代表される3つの制度改革がうまくいけば、中国が日本にとって非常に大切なパートナーになると思います。今、中国は辛い時期です。日本は、彼らが必要としているもので、企業の資本以外にも、まだいろいろなものを持っています。ですから、そういうものを組織的に移転する方法を考えてもいいのではないかと思います。
すみません。雑談も長くなりました。私の本日の報告は以上です。
