心を持つためにも、強制募金が必要だということです。たしか一般職員が2元ぐらい、市長クラスになると50元ぐらい取られていたと思います。
中国では公務員の給料は非常に安いのです。私と同じぐらいの市政府の職員で、恐らくもらっている給料が300元から400元ぐらいです。その中で1元、2元、もしくは仮に幹部だとすると10元ぐらい取られるというのは非常に辛いと思います。でも、それを強制的にやっている。この点でも非常にユニークです。
以上、特にこの2つ目のカテゴリーで、要約として申し上げたいことは、次のようになります。確かに中国で失業者がたくさん出ていますし、それから問題もたくさん起きていますが、各地方政府は全力を挙げてそれを解決しようとしています。確かに積み残しが50%近くありますが、彼らはとれる方法すべてを実施している。ほかのところに行って効果があると聞いてくると片っ端からやる。そのぐらい状況が逼迫している。そのぐらい市政府、省政府の人たちも、この問題には熱心に取り組んでいます。ただし、状況があまりに厳しい。さらに、昨年の15大会以降、状況が一段と厳しくなっているために、片っ端からとれる方法をとっても、さらに問題が山積みになるというのが現状だと申し上げられます。
以上、本日の私の話を簡単にまとめます。まず国有企業改革については地域の片寄りがあります。その中で、東北3省は、非常に厳しい地域の1つだと言えます。それに対して、各省政府の職員たちは、とれる方法は全てと言ってよいほどとっている。それでも、さらに積み残しが起きるという状況だと言えます。
ちょっと時間をオーバーしていますが、最後に雑談として2つだけ申し上げたいことがあります。この報告とは直接は関係ないのですが、日本人として国有企業改革をどう見るかということです。私たち、どうしても外してしまってはいけない視点が2つあると思います。まず1つ目は、国有企業改革が進展していくに伴って、現地の日系企業に被害が出ているのかどうかです。その答えはイエス、出始めています。
2つ目は、国際協力によって国有企業改革の支援が可能なのかどうかです。現地政府が希望していることは、直接投資による国有企業の技術改造です。ただ、今の日本の状況から考えると非常に厳しいのではないかと思われます。しかし例えば、今、お話しした内容から敷衍していくと、国有企業改革は単なる企業改革だけではなくて、都市その
