ます。別添資料1の題名は、｢東北3省の国有企業改革の現状｣(40頁〜61頁)、別添資料2が｢補論:中国における企業破産｣(62頁〜68頁)です。今日、これからお話しする内容が、さらに詳しくこちらのほうにまとめてあります。実は、これは論文ではなく、ブリーフ用の資料をまとめたものです。ですから、それぞれの項目のところを抜き読みしていただけるようになっています。本日は、この資料については説明いたしません。ですから、今日、報告で実際に使いますのは、28頁〜39頁までです。
では、｢国有企業改革の現状と課題｣をご覧ください。29頁の上の四角の部分に、今日の｢報告のポイント｣が書いてあります。今日、お話しする報告のポイントですが、専門家の皆さんを前にして何をお話ししようかとかなり悩みました。そこで、結局、結論としては、私が現地に滞在していて、一日本人として現地で国有企業改革をどのように感じたか、それを現地で見たときにどんな印象を持ったか。つまり、滞在していた者が受けた国有企業改革に関する印象が伝わるような形で報告したいと思っています。
なお、注意事項を1つつけ加えますと、私は、確かに1996年〜1998年2月まで、日本総領事館に勤めておりましたが、これからお話しする内容は、外務省の見解とは一切関係ありません。突っ込んだお話もしたいと思います。ただ、これは私個人の意見です。さらに、職務上、見ることのできた外務省の内部資料などは一切使っていません。つまり、ここで使う資料、それから申し上げる内容は、私自身が集めた資料です。
今回、お話しする主要なテーマですが、1の｢主要テーマ｣をご覧ください。国有企業改革の地域的傾向とその住民に対する影響を、東北3省を事例にしてご説明したいと思います。御存じだと思いますが、遼寧省、吉林省、黒龍江省を、中国では東北3省と言っています。これからは、それぞれの省の名前を出さずに東北3省と申し上げた場合は、この3省とお考えください。
具体的に話す内容ですが、大きく分けて2つございます。1つ目は国有企業改革にともなう企業破産。特に企業破産が地域的にどのような分布になっているかということです。これを、企業破産の全国的な傾向と省別の動向から説明したいと思います。そして2つ目は、地方政府の失業者対策。これは、地方政府の失業者･一時帰休者に対する再就職プログラム、それから生活保障の実施内容などから説明したいと思います。つまり、企業破産がどのように起きているか、それに対して、地方政府はどのような対応をとっているか、こんなことをお話しできればと思います。
