また、高張力フレキシブルホースが製作された。さらに、実機による集鉱機の着地、着底実験が実施され、ホースストリングの安全性、機能性が確認された。
(7) ハンドリングシステム
各種海底機器(集鉱機、揚水中ポンプ等)のハンドリング装置について設計が行われた。
また、揚鉱管ハンドリング用の各種装置の製作が行われた。
(8) 計測制御システム
管制システム並びにデータ処理・伝送システム(ターミナル、水中ケーブル等)についてハードウェア及びソフトウェアの製作が行われた。また、集鉱機用の水中音響機器、センサ類について開発が行われた。
(9) 環境保全技術
マンガン団塊の採鉱における海域表層と底層へのインパクトについて調査が行われた。この中で影響実証試験による表層域の培養実験からは、マンガン団塊の採鉱時に深層水が表層域に放出されれば表層水の栄養塩濃度が高くなり、その影響で植物プランクトンが著しく増殖する可能性が示された。
プロジェクト評価
[公的評価]
プロジェクト開始時点では、基本計画の目標を予定期限内に実現可能であるかの予測は難しかったため、計4回の基本計画の変更により結果的にプロジェクトの期間は17年間となったが、その際技術的見直しは行われず、主に予算の減少に対するための変更であった。プロジェクトの実施過程で社会的状況等の変化により緊要性が薄れたことが判明した段階で、もっと短期間で適切な対処の方法があったのではないか。このような対応がなされなかった原因としては、プロジェクトリーダーの不在、計画の見直し等抜本的対応がなされなかった等のプロジェクトの運営の方法にあったと考えられる。
一方、国として推進すべきプロジェクトとしてマンガン団塊採鉱技術の研究開発を行い、海洋法条約によって鉱区が認められている先行投資者のうちのトップクラスに位置づけられる技術を獲得したことの資源政策上の意義は大きい。また、現在の非鉄金属資源を取り巻く情勢の下では、経済性の見通しには難しい面があるものの、本プロジェクトにより、マンガン団塊の採鉱に必要な基本技術の見通しは得られた。さらに、個別要素技術においては、一部の実証実験を実施したほか、他の大水深分野にも適用可能な成果も達成されている。また、環境保全技術の研究開発では、世界をリードする成果を挙げている。これらの意義は大きいといえよう。当初基本計画における最終目標である海洋総合実験は実施されなかったが、それへ向かってなされた研究開発は、商業生産システム構築に役立つ優れた成果を挙げたといえる。
他方、システム開発を目指した研究開発が、最終的に個別要素技術の開発という性格へ変化したことは、当初の技術開発目標から後退したことになる。現在、大水深域の石油・天然ガス開発等の技術のニーズが高まっているにもかかわらず、大水深技術について先進諸国に遅れている我が国にとっては、プロジェクトの目的と異なる波及効果の部分であるとはいえ、技術的意義の大きい大水深技術のシステム実験の折角の機会を逸したとも考えられる。(産業技術審議会評価部会 洋資源総合基盤技術(マンガン団塊採鉱システム)評価委員会平成10年7月)
[委員コメント]
情報公開が十分でなかった。ある特定のグループ内だけの議論であった。予算の使用方法が不適切であった。大水深揚管の実海域試験が資金不足でできなかった。
出典：海洋資源総合基盤技術(マンガン団塊採鉱システム)成果報告書
