国が実施しているプロジェクトとしてはほとんど挙がらなかった、「海洋エネルギー」や「リクレーションの場」、「橋梁、海底トンネル」等についての取り組み例が、地方公共団体では多数みられる。逆に、国が多数実施している「海洋科学」や「温暖化」については、ほとんど実施例がみられない。その意味では、国と地方公共団体で役割分担がうまくなされている。一方で、「海洋汚染対策」については、国、地方公共団体ともに比較的精力的にプロジェクトが実施されている領域といえる。各地方公共団体の中でも、海洋に対する関心度には大きな差があり、特に、福岡県、長崎県、高知県、富山県、蒲郡市等が積極的な活動を実施している。
(6) 我が国のプロジェクトの解析と今後の指針
我が国のいくつかの海洋関連プロジェクトの解析結果より、プロジェクト成否のポイントとしては、予算規模、研究期間、研究体制が妥当な範囲にあることに加えて、いかにポイントを絞り込んだテーマ選定ができるかが重要であることが示された。
全般的には、海洋関連の個々の分野については、それぞれそれなりの成果が達成されているものの、それらは個々の枠の中で終始してしまっている傾向が強い。今後我が国において、将来を見据えた戦略的なプロジェクトを実施することも重要な視点であると考えられる。
