研究体制については、通商産業省が中心となっており、他の省庁との関連性はみられない。研究成果については、当初予定が完全には達成されておらず、課題を残す形となっている。
産業技術審議会評価部会においても、以下のような評価が行われている。プロジェクトの実施過程で社会的状況等の変化により緊要性が薄れたことが判明した段階で、もっと短期間で適切な対処の方法があったのではないか。このような対応がなされなかった原因としては、プロジェクトリーダーの不在、計画の見直し等抜本的対応がなされなかった等のプロジェクトの運営の方法にあったと考えられる。
一方、委員からは以下のようなコメントを得た。情報公開が十分でなかったようである。ある特定のグループ内だけでの議論であり、予算の使用方法が不適切のようであった。大水深揚鉱管の実海域試験が資金不足でできなかったことなどが表面化している。
6] 大水深海洋石油開発技術
近年の海洋における石油ガス採掘開発が次第に大水深海域に移行する傾向にあるという事実を踏まえている点で、テーマ設定が明瞭であり、また社会のニーズにも応えていると言える。研究期間は平成7年度から12年度にかけての6年間であり、妥当な範囲にあると考えられる。ただし、内容に見合った予算規模であるかについては不明である。研究体制については石油公団が中心となっているが、実際の技術開発においては多数の民間企業が参画している。研究成果については、当初予定の範囲内で達成されていると考えられる。
委員からは以下のようなコメントを得た。多相流ポンプの設計、大水深用のライザーパイプの設計等、ハードウェアの開発に大きな進歩があったと思われる。このようにハードウェアの開発や施工などポイントを絞った研究テーマはプロジェクトとして成功する可能性が高い。
