c 消防救助操法の基準の改正に伴い、救助資機材の整備に要する経費を引き上げた。
二 消防補助金の動向
消防庁においては、耐震性貯水槽、防火水槽、消防団拠点施設等の整備を消防防災施設等整備費補助金により、消防ポンプ自動車、防災無線、高規格救急車等の整備を市町村消防設備等整備費補助金によりそれぞれ推進している。
平成一〇年度予算においては、財政構造改革を推進するため極めて厳しい予算編成となった中で、大規模災害に対応しうる全国的な消防防災体制の整備を図り、国民の消防･防災対策に対する期待に的確に応えるため、当初で一八八億二百万円、さらに第一次補正予算において約一五億円と、総額では平成九年度と同額以上の額を確保したところである。
また、平成一一年度予算の概算要求においては、地方公共団体の要望等を踏まえ、前年度(当初)と同額の一八八億二百万円を要求しているところである。｢財政構造改革の推進に関する特別措置法(平成九年一二月五日法律第一〇九号)｣においては補助金等の見直しを行うこととされていることもあり、補助金の整理合理化に努めるとともに、今後とも消防補助金の所要額の確保について最大限の努力を傾注していく必要がある。(第2表、第3表、第4表及び第5表参照)
(一) 平成一一年度予算概算要求の基本方針
平成一一年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針については、｢当面の財政運営に当たっては、財政構造改革法を凍結するということを前提｣に、財政構造改革の推進という基本的考え方は守りつつ、まずは当面の景気回復に向け全力を尽くすことが肝要である。したがって、まず総合経済対策･補正予算を着実に執行するとともに、今後予定している平成一〇年度第二次補正予算と平成一一年度予算を一体のものとして編成する。
｢なお、財政構造改革の一環として既に措置された制度改正、計画の延長や今後のスケジュールが決まっている制度改正等については、既定の方針に沿って、引き続き、その推進を図るものとする。｣(平成一一年八月一二日閣議了解)とされ、公共事業関係費、科学技術振興費及び社会保障関係費以外のその他の経費については人件費を除き、前年度当初予算額と同額とし、いわゆる｢その他補助金｣については｢引き続き各省庁ごとにその一割を削減する｣こととされたところである。
(第1表) 標準団体べ一スの主な項目の増加額等
1 消防費(市町村分)
(単位費用)10,100円(9年度)→10,300円(2.0%増)
(1) 常備消防費
ア 給与費
○ 出動手当 426千円増
(849千円→1,275千円、単価 機関員･救助隊員･はしご隊員等510円→700円、その他380円→520円、出動延人員2,000人→2,200人)
イ 使用料及び賃借料
○ 携帯電話等受信システム等 96千円増
(164千円→260千円)
ウ 備品購入費
○ 化学消防ポンプ自動車 345千円増
(2,305千円→2,650千円、単価23,052千円→26,496千円)
○ はしご付消防ポンプ自動車 633千円増
(6,847千円→7,480千円、単価68,472千円→74,799千円)
○ 消防緊急通信指令施設 818千円増
(4,827千円→5,645千円、単価48,272千円→56,454千円)
エ 繰出金
○ 公営企業水道会計繰出金 440千円増
(12,388千円→12,828千円)
(2) 救急業務費
ア 給与費
○ 出場手当 840千円増
(2,260千円→3,100千円、単価 機関員380円→520円、その他240円→330円、救急救命士510円→700円)
イ 旅費
○ 研修旅費(救急救命研修所、県消防学校、安全運転指導者養成等) 1,959千円増
(465千円→2,424千円、救急救命士研修派遣旅費1,956千円を新規算入 ＜特別交付税から普通交付税へ移行＞)
ウ 備品購入費
○ その他の備品費(保安帽、救急用及び特定行為訓練用資機材費等) 170千円増
(165千円→335千円、特定行為訓練用資機材購入費176千円を新規算入)
(3) 非常備消防費
ア 団員報酬(1人年額)
団長 76,000円→77,000円
副団長 62,500円→63,500円
分団長 44,000円→45,000円
副分団長 39,000円→40,000円
部長、班長 30,500円→31,500円
団員 29,500円→30,500円
イ 出動手当(1回単価) 6,200円→6,300円
ウ 指導員手当(1回単価) 6,200円→6,300円
2 その他の諸費(道府県分)
(1) 消防防災費
ア 需要費
○ 印刷製本費(災害啓発、防災計画、防災年報等) 290千円増
(4,830千円→5,120千円)
イ 役務費
○ 防災情報システム通信費 144千円増
(218千円→362千円)
ウ 委託料
○ 防災情報システム 12,850千円増
(2,480千円→15,330千円、震度情報ネットワークシステムの保守点検に係る委託料13,680千円を新規算入)
○ 消防防災無線委託料 1,450千円増
(7,240千円→8,690千円)
エ 負担金、補助及び交付金
○ 救急振興関係負担金 18,160千円減(25,600千円→7,440千円)
(2) 消防学校費
ア 旅費
○ 消防大学校受講旅費(航空消防防災講習会分) 153千円(新規)
イ 備品購入費
○ 屈折はしご付消防ポンプ自動車 356千円増
(3,856千円→4,212千円、単価38,560千円→42,120千円)
○ 化学消防車 337千円増
(2,257千円→2,594千円、単価22,570千円→25,940千円)
○ その他の教材(救助資機材を含む) 2,160千円増
(4,272千円→6,432千円)
3 その他の諸費(市町村分)
防災諸費
ア 需要費
○ 印刷製本費 160千円増
(1,330千円→1,490千円)
イ 委託料
○ 防災行政無線委託料 250千円増
(1,250千円→1,500千円)
