(第3表) 《平成10年度予算における消防補助金の予算科目の変更等》
地方公共団体に対して交付される補助金のうち｢国の安全の確保に係る国の責務に関するもの｣は制度的補助金に該当するとされている(財政構造改革の推進に関する特別措置法(平成9年12月5日法律第109号)第35条)。この点を踏まえ、消防補助金のうち、地震等広域にわたる災害対策等の強化を図り、社会秩序の維持、公共の福祉の確保に資することを目的としている補助金(具体的には大震火災対策施設･設備等整備費補助金及び特殊災害用消防施設･設備整備費補助金)については、この｢制度見直し等補助金｣に該当するものとして位置づけられている。
これ以外の補助金(具体的には市町村消防施設･設備整備費補助金)については、｢その他補助金｣として集中改革期間(平成10〜12年度)の各年度において、その合算額が前年度の当初予算額に9/10を乗じた額を上回らないようにするものとされている(同法同条第二項)。
(平成9年度予算における予算科目)
(注)国庫補助金に係る零細補助基準額(都道府県及び政令指定都市:5千万円、その他の市町村:5百万円)については｢目｣ごとに適用される。
また、経済再生に配慮するという観点から｢情報通信･科学技術･環境等21世紀の発展基盤整備特別枠｣(総額千五百億円(うち自治省及び消防庁枠七〇億三千万円))や、景気回復に全力を尽くす趣旨で｢景気対策臨時緊急特別枠｣(総額四兆円(うち自治省及び消防庁枠一九二億四千五百万円))等の特別枠が設定された。
(二) 消防補助金の概算要求の考え方
前述のような厳しい要求基準に沿いつつ、地方公共団体からの要望を踏まえ、住民の期待に応えることができる消防防災体制の確立のため、消防防災施設･設備の効率的、重点的な整備を推進していくために、消防庁としては次のような考え方で、要望総額で平成一〇年度と同額である一八八億二百万円の概算要求額をとりまとめたところである。
1] 消防防災施設整備費補助金及び消防防災設備整備費補助金(制度見直し等補助金)
耐震性貯水槽については、対前年度一八八基増(金額で四七･一%増)で計上、新たに地上式のものも補助対象とするなど、地方公共団体からの要望に積極的に応えられる枠を確保、合計額では対前年度一九･八%増の七五億七千万円とし、その他補助金における削減額一二億四千八百万円をそっくり増額として振り向けた。
2] 市町村消防施設整備費補助金及び市町村消防設備整備費補助金(その他補助金)
一割削減という厳しい要求基準のなかで、地方公共団体からの要望等を踏まえ、消防防災設備の整備促進と補助事業の適正な執行に資するため、化学消防ポンプ自動車、はしご付消防ポンプ自動車等の単価を引き上げるほか、消防団の充実強化を図るための消防団拠点施設等整備事業及び消防団活性化総合整備事業や消防の対応力の強化に向けての消防広域化推進事業等について前年同額または増額を確保するなど一層の重点化を図り、一一二億三千二百万円を計上した。
3] ｢特別枠｣について
｢情報通信･科学技術･環境等二一世紀の発展基盤整備特別枠｣(自治省及び消防庁枠七〇億三千万円)については、自治省枠の八割強となる五八億六千百万円を高度防災情報システムの整備･拡充等を内容として要求、｢景気対策臨時緊急特別枠｣(自治省及び消防庁枠一九二億四千五百万円)については、その要求枠を有効に活用すべく現在、具体的な内容について調整を行っているところである。
三 ｢災害に強い安全なまちづくり｣を推進するための財政支援措置
阪神･淡路大震災等の教訓を踏まえて、災害に強い安全なまちづくりを推進することは緊急の課題であり、地域防災計画の抜本的見直しを推進するとともに、防災機能強化のための社会資本整備、自主防災組織やボランティア活動の活性化、非常用備蓄体制や情報収集伝達体制の一層の充実など防災対策全般にわたる強化が必要である。
こうした状況を踏まえて、防災対策強化を図るための消防防災関係事業の促進については、極めて厳しい財政状況の中、平成一〇年度においても、所要の消防補助金を確保するとともに、ハード･ソフトの両面にわたり次のような財政支援措置を引き続き講じることとしている。
(一) 単独事業/ハード分
地域の特性に応じた災害に強い安全なまちづくりを積極的に推進するため、昭和六一年度から防災まちづくり事業を実施することにより、総合的、
