計画的に消防防災施設及び防災基盤を整備することとしている。防災まちづくり事業に要する経費については、地域総合整備事業債(特別分･一般分)が充当され、特別分の元利償還金については、地方交付税による措置が講じられている。平成九年度の事業費実績額は約四一四億円となっており、平成一〇年度以降においても、引き続き積極的に事業を推進していくこととしている。
これに加え、公共施設等の耐震改修や情報通信施設、備蓄倉庫等の整備を推進するための緊急防災基盤整備事業については、平成一〇年度地方財政対策で二千九百四十億円程度(前年度三千億円程度)を確保しているところである。
(二) 単独事業/ソフト分
地域防災計画の抜本的見直しを促進するとともに、公共施設等の耐震点検、自主防災組織･災害ボランティア等の活動の活性化、非常用物資の購入備蓄、情報通信体制の強化等に対する地方公共団体の取組を支援するため、平成一〇年度地方財政対策で二百十億円程度(前年度同額程度)を確保し、普通交付税措置の充実を図っている。
四 その他の諸問題
(一) 補助事業の適正な執行について
昨年、消防関係補助事業の執行に当たり、その手続き上不適切な例等が一部見受けられたことから、｢市町村消防施設整備費補助事業等の適正な執行について｣(平成九年一一月二一日消防消第二三三号)により、関係法令等に沿って適正な執行が確保されるよう十分留意されるよう関係各位に御願いしたところである。今後とも、その徹底が望まれる。
(二) 消防費の決算と基準財政需要額について
平成八年度の普通地方交付税における消防費の基準財政需要額は一兆六、三八八億円、消防費に充当された一般財源等の決算額は一兆六、三一九億円(基準財政需要額の九九･六%)となっており、その乖離は近年縮小されつつあるものの、個別の団体によっては未だかなりの乖離が見られるところである。もとより、地方交付税は一般財源源であり、その使途は特定されるものではないが、住民の生命、身体、財産を災害から守るという消防の任務の重要性に鑑み、地方財政措置の状況等を十分に踏まえつつ、今後とも消防力の充実等を図るために必要な財源の投入が期待される。
(第4表) 平成11年度消防防災施設等整備費補助金概算要求額一覧
(第5表) 平成11年度概算要求特別枠について
1 ｢情報通信･科学技術･環境等21世紀発展基盤整備特別枠｣要望額
総額:1,500億円
自治省及び消防庁:70億30百万円
消防庁要望額 5,861百万円
主要項目
(1) 情報通信
● 高度防災情報システムの整備･拡充 2,000百万円
● 消防･救急無線デジタル化の推進 571百万円
● 緊急消防援助隊の情報通信系の高度化等 294百万円
(2) 科学技術
● 消防防災に関する科学技術の高度化に対応した研究施設の整備 2,550百万円
● 新技術を活用した石油タンクの検査･判定方法に関する研究等 246百万円
(3) 環境
● 消防用設備等に係る環境･省エネルギー対策に関する調査検討 200百万円
2 ｢景気対策臨時緊急特別枠｣要望額
総額:4兆円
自治省及び消防庁:192億45百万円
