要とは思えない｣とする回答がより多くみられた。親族里親と養子縁組の近似性がこのような相違をもたらしたと考えられる。
以上の結果からみて、結論的には、両制度の分離の是非によって里親制度の今後の課題とあり方に特別の相違をもたらすものはなかったと言える。先に考察したように、いずれかを重視する方向を今後考えることには問題や課題が多すぎるであろう。今後里親制度をより福祉的な観点から促進、改革を図る必要がある場合には、公的な組織。機関を中心に、その活動や施策を強化すること、また総合的な児童福祉制度の改革にかかわる諸条件を整備することが重要となる。また今回の調査からは、養子縁組に関しては、NGO、NPOを主とする民間レベルでの施策の強化を視野に入れることが重要であることが明らかになった。
おわりに
今回の研究は、これまで必ずしも明らかにされていなかった里親制度の運用そのものに焦点を当て、いくつかの重要な知見が得られたことに意義をおぼえる。里親制度の
