6 里親制度と養子縁組制度
これらを、とくに重要なファクターである調査対象児相の中央･地方別、回答者の経験年数における3年以上･3年未満別、回答者の養子縁組と里親の分離に関する是非別に、いくつかの項目についてカイ自乗検定を行い、分析した。表22-1に示すように、養子縁組制度と里親制度の分離に関する是非別で、今後の里親制度のあり方について、統計的に有意な相違がみられた。しかしそれは、分離すべきとする意見と、分離すべきでないとする意見に有意な差がみられたのではなく、分離すべきかどうかわからないと回答したものについて、分離すべき又はすべきでないと回答したものの間に有意な差がみられたものである。しかもそれは、何らかの一貫性あるいは統一性のあるものではなかった。そこで、わからないと回答したものを除き、分離すべき･分離すべきでないと回答したものについて検定したところ、表22-2に示すように、親族里親について、有意な相違がみられた。つまり、分離を是とするものに、｢必要だが、実現のためには課題が多い｣とする回答が、また分離を非とするものに、｢必
