てみると、賛成･積極派の多い順に、先ず里親委託児童の20歳まで延長については、おおよそ8:1:1と、圧倒的に賛成派が多かった。この懸案は、今回の児童福祉法改正でも見送られたが、改正の趣旨からみても自立支援の方向は重要である。次いで、里親という名称については、おおよそ5:3:2、里親に関する最低基準の整備については、おおよそ5:1:4と、決して多数が賛成･積極的という結果ではなかった。そして里親の親権にかかわる権限付与については、4:3:3、養子縁組制度と里親制度との分離については、おおよそ4:4:2という結果であり、賛成派は半数に達していない。しかも賛否相半ばしており、今後様々な論議や検討が必要であろう。里親の定義及び条文の独立については、おおよそ3:4:3と、むしろ消極的であった。
さらに保護受託者と里親の統合については、おおよそ1:3:6と、賛成･積極派はきわめて少なかった。
今回の調査結果からみると、里子の年齢延長を除き、今後の改正には慎重な論議を必要とすることが示唆される。
また、里親制度を児童福祉制度の中でより積極的に位置づける上で、そしてまた委
