レベルに限らず、地区単位にも事務局が存在することが、里親制度の進展を図る上で望ましいと考える。
事務局が児相内にあるかないかによって、里親制度の普及･啓発のための活動に何らかの相違がみられるのかをみたところ、事務局がある方が、里親月間以外に各種行事を開催する割合が高いが、全体的に統計上有意な相違はみられなかった。
2 里親制度の運用の動向と評価
現行の5年毎という里親の再認定期間については、それを妥当とする見解が約3分の2を占めたが、再認定の際の里親として適当と考えられる上限年齢については、設ける必要があるとする見解が約7割に上った。実際に委託する場合には、明らかに年齢上の適切性が考慮される。今回の回答からは、60歳乃至65歳が多かったが、50歳乃至55歳とする回答も3割弱あることは注目される。今後の検討課題とされる。
里親制度の普及･啓発のための活動に関しては、回答の選択肢のほか多岐にわたる活動内容が記述されており、これらの活動効果についても、今後フォローする必要があるように思われた。
