心身の障害や情緒･行動面の問題がある場合に、80%以上の児相が支障が多くスムーズに委託しにくいとしている。また、ふさわしい里親を見出しにくい場合、児童の年齢が中学生以上の場合、保護者などが養子縁組を拒んでいる場合、里親が児童の性や年齢に条件を付す場合に、支障が多くスムーズに委託しにくいとする割合は、60%以上となっている。全体的にみると、状況によってプラス、マイナスの両極に左右されやすいのが、｢保護者などの同意｣｢保護者の養育状況｣｢児童の年齢｣｢児童の状況｣｢里親の希望｣である。状況が比較的プラス、あるいはどちらとも言えない方向に傾いている場面としては、｢児童の性｣｢委託後の見通し｣｢その他の状況(児童福祉主管課の関心、家庭養育･養子縁組機関の活動、報道･マスコミ)｣をあげることができる。そして、プラス･どちらとも言えない･マイナスそれぞれに分化する傾向を持っているのが、｢里親の状況｣｢管内の里親の状況｣｢児童福祉施設の状況｣｢児童相談所の体制｣である。
以上の結果は、どの自治体や児相にも共通に存在する条件と、その体制や取り組みによって相違する条件、そして全くケースバイケースと考えられる条件とが複雑に混在していることを示唆する結果であった。(以上、表12及び図2)
