＜1＞ 里親制度のあり方に関する行政調査
I. 方法
里親制度の実質的運用を担う児童相談所を対象として、『里親制度のあり方に関する行政調査』を実施し、その結果を分析討論し、考察を加えた。
II. 調査の内容
『里親制度のあり方に関する行政調査』は、＜I 里親制度の運用の実態、動向、評価＞に関する事項として、1. 里親に関する業務担当職員、2. 里親会事務局の有無、3. 里親認定に関わる児童福祉審議会の開催状況、4. 里親の再認定の期間･里親として適当と考えられる上限年齢に関する見解、5. 里親制度普及･啓発のための活動、6. 登録里親の種類、7. 障害や問題のある児童の委託、8. 里親委託後の指導･支援、9. 里親委託解除･変更児童とその委託効果、10. 里親制度不振の理由、11. 養育関係、養子縁組関係にかかわる活動組織の状況と見解の11項目を調査した。＜II里親への委託のしやすさ＞に関しては、12. 事例別委託のしやすさについての受け止め方の1項目、＜III里親制度の今後のあり方＞に関する事項として、13. 里親の名称変更、14.
