里親の定義及び里親委託の規定の独立、15. 里親への親権にかかわる権限の付与、16. 保護受託者の里親との統合、17. 児童の里親委託期間の満20歳までの延長、18. 里親運営要網の最低基準に関する省令化、19. 養子縁組制度と里親制度の分離、20. 専門里親･ファミリー里親･親族里親の制度化、21. 里親制度の今後のあり方について、それぞれ見解を聞く9項目、及び自由記述の1項目、計22項目である。
III. 調査の対象
調査は、全国のすべての児童相談所(以下児相と略)を対象とした。
IV. 調査の方法
調査は、郵送法で実施した。
V.フェイスシート
児童相談所に対する調査の回収数は、発送数167に対し160(95.8%)と、きわめて高かった。このうち中央児相が33.8%、地方児相が66.2%である。
回答者の職名では、児童福祉可及び児童福祉司兼務者が4割を超え、相談員･相談調査員･児童相談員を合わせ、半数以上がケースワーク業務担当職種者であった。回
