動き･児童福祉司が調査｣という記事が掲載されました。10月13日付中日新聞には｢インタビュー育てる｣というコーナーに里親さんたちの｢きずな交流会｣の世話人として活動をしている福祉司の記事が掲載されてました。これらの記事は、里親制度のPRとして大きな効果があり、その一方で｢新生児の委託｣についての関心を引き起こしたようで、前後して里親登録希望者の相談に、｢新生児の委託｣の可否の相談が増加しました。その後、本市に里親申込をしていた人に対して、I児相から新生児の養子斡旋がされた事例も生まれました。
一宮児相矢溝田氏らの調査によれば、昭和63年1月1日から平成5年7月31日までの間に、回答のあった137児相のうち、実親等から出産後の新生児の養子縁組斡旋希望の相談を、120(87.6%)ケ所でうけており、新生児の措置ケースは、73(55.3%)ケ所、うちすべて乳児院措置56ケ所、産院等から直接里親委託もあるところが17ケ所となっています。新生児の里親委託をしない理由としてあげられているものは、｢障害の有無判明まで慎重に発達状況を見守りたい｣と｢実親等が自分たちで育てたいとの気持ちの変化を示す可能性がある｣が多いとされています。
