その他にも現行の里親制度は、様々な問題を持っています。例えば、里親の年齢や条件についての里親認定基準があいまいなままです。民間機関においては、養子縁組にさいしての親子間の年齢差を40歳として基準化しているところもあります。認定基準の明確化や絶対数が不足している養育里親の獲得にむけての取り組みの具体化、児童相談所の方針の確認なども必要となっています。また、里親の登録が｢住所地｣の児童相談所とされ、転出すれば取り消されてしまうこと、関連機関のネットがなく、管外の委託が少ないことや、里親委託の対象となる児童の取り扱いの地域格差の解消なども緊急の課題となっています。
昨年の児童福祉法改正の動きに関わって、里親制度改正の機運や期待が広がり全国里親会や養子と里親を考える会などから、積極的な提言もされましたが、結果としてはなにも改正されないままとされました。
(2) 里親家庭への援助体制
里親委託が進展しない原因の一つとして児童相談所の姿勢が指摘されつづけていますが、里親制度に対する位置付けの問題とあわせ、里親家庭への援助･ケースワーク
