個々の補助金額は、活動期間や入居戸数等によって異なる。具体的な事業計画書と、年度終了後には事業の収支決算書を作成し、領収書、事業を行った証拠となる写真やチラシ、新聞記事などを添付して、実績報告を行い、市が審査を行う。支出の合計額が補助金を下回れば、余剰金は返却し、年度を超えた繰り越しは認められない等々一定の決まりはあるが、一方でどのような事業を行うかは総じて広い範囲で個々の裁量に任されており、その意味で｢お金は出すが口は出さない｣という民間支援の形に一歩踏み込んだ補助事業といえる。
自治会が主体的に運営するふれあいセンター
では、当財団とこのふれあいセンター事業の関係はどうなのか?今、記したように当財団では、このふれあいセンター事業を当初より市民活動に対する好ましい行政支援と考え、その理念には賛同してきたが、過去、この事業にかかわったことは一度もない。
田中氏発言による｢息のかかったボランティア｣とは誰を指すのか。連合系という発言から敢えて考えれば｢市民･連合ボランティアネットワーク｣の存在を指しているのか。同氏には発言の具体的内容を確認する質問書を送付し、面談を申し込んでいるが、本稿を記している現在まで、何ら回答を得ておらず、その意図は不明である。
一応｢市民･連合ボランティアネットワーク｣についても記しておく。平成七年四月一八日に誕生した｢市民･連合ボランティアネットワーク｣は、現地で被災者の支援活動を行うボランティア団体を支援することを目的に創設された。地域で仮設住民の支援などを行ってきた一〇のボランティア団体が参加していた(同ネットワークは当初からの二年の期限を迎えて、昨春、発展的に解消している)。
さわやか福祉財団は、WACアクティブクラブ(現ニッポン･アクティブライフ･クラブ)、連合と共に呼びかけ団体のひとつとなり、このネットワークを通じてそれらの団体の活動を支援してきたわけだが、これらの団体のうちいくつかは、確かにふれあいセンターの事業にかかわっている。中でも一番数多くサポートしてきた『東灘･地域助け合いネットワーク』を震災直後に設立し、当時代表幹事として活動していた中村順子さん(現コミュニティサポートセンター神戸代表)は次のように語る。
