ここが問題
住民参加で創る介護保健事業計画
東京都三鷹市市民部保険年金課長 高橋 信幸
介護保険法の特徴の一つは市民参加である。貴重な保険料が住民のために使われるようにするための仕組みと実際とは?
市区町村の介護保険事業計画作りの視点から考えてみよう。
あなたのまちの介護の設計図
-それが介護保険事業計画
今年四月一日、全国ほとんどの市区町村において介護保険準備のセクションが設けられ、職員が配置された。二〇〇〇年四月一日の法施行へ向けて、本格的に準備作業に取り組みはじめた。中でも介護保険事業計画の策定は、各市区町村における介護保険の骨格を定める、極めて重要な作業である。この計画策定の過程に住民がどうかかわるのかは、あなたのまちの介護保険が住民サイドに立ったものとなるのか否かを示すバロメーターとなる。介護保険事業計画の意義は、端的にいって二つである。一つは、計画的なサービス基盤整備の進め方を具体的に決めるということ。もう一つは、給付と負担の水準を選択し決定するということである。
具体的には次のような手順で進む。
(1)高齢者の実態調査
在宅･施設を問わず高齢者の実態を把握し、要介護･要支援者の要介護度および状態像別の数、サービス利用の現状および利用意向等を把握する。
(2)要介護度および状態像毎のサービス水準の決定と必要サービス量の確定要介護度および状態像毎にモデルケアプランによるサービス･パッケージを決め、把握されている要介護･要支援者数を乗じて、必要サービス量を確定する。
(3)現状のサービス供給力の把握と整備目標値の確定
民間も含む現状の供給力を調査･把握し、(2)の必要サービス量との差を埋めるための年次毎の整備目標値を確定する。
(4)サービス総事業費の把握(2)(3)で把握された事業量にサービス･コストを乗じて、サービスに係る総事業費を把握する。
