川崎支部が今年四月から川崎市より高齢者ホームヘルパー派遣事業を受託した。契約期間は一年、川崎市の在宅福祉公社からの再委託の形で受託した。同市中原区を地元社会福祉協議会、株式会社ベネッセコーポレーションとともにカバーする。在宅福祉公社はこれら三団体に、1]高齢者向け、2]障害者向け、3]緊急時のスポットサービス、を発注するが、高齢協は高齢者向けの仕事を受け持つことになる。
高齢協は管理費などを含めて家事援助については交通費を含めて時給一六〇〇円、身体介護は同二六〇〇円で受託する。就業は一日おおむね三時間、週一八時間が限度。登録ヘルパーは三〇人だ。このため同高齢協は中原区内に一級ヘルパーが常駐するヘルパーステーションを新設した。
さまざまなタイプの事業者を
介護保険がスタートすると、保険給付の認定を受けたお年寄りは地域の介護サービス事業者の中から自分に合った事業者を選んで契約し、サービスを受けることになる。利用者にとってはさまざまなタイプの事業者がたくさんあった方がいい。川崎市は一九九八年度からヘルパー事業の担い手を従来の市直営と社会福祉協議会だけでなく、各区内で非営利団体の市民事業者一〜二団体、民間事業者一社に広げることになったのである。市町村が介護事業などを民間に委託する際の指定基準の細目が正式に決まるのはこれからだが、｢高齢協も有力な受け皿団体の一つになろう｣(厚生省地域福祉課)。
ヘルパー事業の実績をつくっておけば、指定事業
