子育て相談のなかには、保育所だけでは解決できない、あるいは他の専門性を要するものも少なくありません。そうした場合他の専門機関を紹介することになりますが、その割合を見ると、保健所の55.1%をはじめ、児童相談所(50.0%)、福祉事務所(33.7%)、診療所・病院(21.4%)となっています。
次に、相談のうち電話相談に限ってその相談日数(週当たり)と時間帯に関しては、5日から毎日が全体の7割を越えています。反対に、1日から2日はわずか1割程度にすぎません。また、相談の時間帯では一日中が66.3%と約7割近くに達しています。このことから、保育所における電話相談は｢いつでも｣相談に応じているといった状況がこの調査から明らかになっています。
また、子育て相談についての地域住民への伝達手段としては、市町村広報紙が8割、パンフレットによる場合が7割とほとんどがこの方法によっています。その他では看板(51.0%)、園だより(30.6%)、ポスター(21.4%)の順になっています。
次に、相談を担当している相談員のうち9割近くが各種研修会に参加していることが明らかになっています。また自己研修に努めている者は6割強になっています。しかしながら、もっとも身近な保育所内の研究会への出席は、今回の調査では3割台にとどまっています。
さらに保育所の子育て相談を利用している人のうち、通常保育の利用者は少なく、むしろ一般による利用が多くなっています。そのうち、一般利用者では面接より電話による相談が多く、その反対に通常保育を利用している人では面接相談を受けている割合が高くなっています。また、この子育て相談を利用している人は母親が一番多く、ほとんどを占めています。その他では祖母、父親の順になっています。
