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調査票の回収数及び回収率(集計対象数)

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(5) 調査結果の概要

この調査の対象となった保育所を公立・社会福祉法人(私立)の設置主体別に見ると、4:6の比率でやや私立保育所が多くなっています。

また、子育て相談を担当している職員は専任職員の64.3%を筆頭に、保母(58.2%)、保育所長(56.1%)の順となっています。ただし、この専任職員の配置は地域子育て支援センター事業を実施している関係によるもので、多くの保育所では保母や所長が中心的役割を果たしているものと思われます。その他相談にかかわっている職員としては、栄養士、看護婦がそれぞれ14.3%で、嘱託医(外部を含む)は5%程度になっています。

子育て相談の開始時期に関しては、8割以上が平成3年から8年に集中しています。これはこの時期に実施された地域子育て支援センター事業を契機に各保育所で取り組まれてきた背景によるものと思われます。

次に保育所による子育て相談の方法としては、複数回答ながら電話による相談が9割を越えています。また保育所という特性を生かして行われる「育児教室」などを利用する場合も、7割強あります。その他では、面接相談(52.0%)、出張相談(41.8%)、電話後来所(33.7%)となっています。

 

 

 

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