具体的には、通信教育講座の受講費用の助成や自主研究グループへの支援に積極的に取り組んでいる。
通信教育講座の受講費用の助成については、全職員に｢通信教育講座のご案内｣(募集パンフレット)を配布して通信教育講座の講座の斡旋を行うとともに、その申込者には職員厚生会から受講料の2分の1(上限10,000円)を助成している。
平成10年度の通信教育講座の数は108であり、受講者数は239名であるが、平成8年度の修了率は31.0%、平成9年度の修了率は34.5%となっている。
自主研究グループへの支援については、市政に関する事項等について自主的な調査研究を行う5名以上の職員のグループをその対象としている。自主研究グループの運営に関する経費の支援は、1団体当たり30,000円以内とし、一定の要件を満たす2団体までは1団体当たり100,000円以内としている。このほか、会議室の提供、講師紹介、教材の提供といった支援を行っている。
平成10年度のグループ数は31、メンバーは計344名となっている。
(7) 埼玉県所沢市における自己啓発の取組事例
埼玉県所沢市の人材育成に関する基本方針である｢人財｣の中で、｢研修の位置づけ｣として、｢職員研修の充実｣、｢自主研究の奨励｣及び｢研修文化の浸透｣の3つが掲げられている。このうち｢自主研究の奨励｣では、通信教育制度や自主研究グループへの支援を通して、自らの意思で能力開発を行う主体的な研究活動に対して、積極的に援助を行っていくとしている。
通信教育講座の受講費用の助成の制度は、5コースある行政実務ジャンルと22コースの実務能力ジャンル、12コースの一般教養ジャンル、18コースの資格取得ジャンル、11コースの語学ジャンルに分かれている。
行政実務ジャンルは、市の目指す理想的なまちづくりの実現に向けて、創造的かつ効率的・効果的な行政運営を推進するために必要な基礎知識の習得を目指すものであり、その受講費用は全額公費で負担するとともに、その成績は受講者の研修記録に記載することとしている。
