行政実務ジャンルの5コースは、管理職を対象とする｢目標によるチームマネージメント｣、係長職を対象とする｢自治体管理者実務｣並びに主事以上を対象とする｢地方行政実務｣、｢行政法入門｣及び｢民法入門｣からなっている。
一方、実務能力ジャンルは｢小論文の書き方入門｣などで職業人として必要なノウハウやスキルを学ぶことを目的に、一般教養ジャンルは｢ビデオで学ぶ手話入門｣などで生涯教育の観点から自己啓発意欲の向上を支援することを目的に、語学ジャンルは｢地方自治体の窓口英語｣などで英会話をはじめ外国語習得を目的にしており、これらの対象者は全職員である。なお、修了した職員には、通信教育講座の受講料の2分の1(上限10,000円)を助成することとしている。
自主研究グループに対して助成は行っていないものの、活動に必要な会議室等場所の提供、指導者・講師等の紹介、図書・教材・機材等の貸与、資料等の提供を行っている。平成10年度の自主研究グループの数は4、メンバーは計50名となっている。
このほか、新任又は異動した課長・係長が自分の職場の目標や現状の課題等に関するレポートを作成し、職場運営の行動方針としていく｢職務レポート制度｣を今年度から新たに取り入れている。この制度では、まず、7月半ばごろまでに自分の職場に課せられた目標やビジョンを設定し、役割や目的を明確にした後、目標設定に向けて課題を抽出し、問題解決の方法について5,000字以内で論ずる。提出されたレポートは職員課でまとめ、評価を行うとともに、職場内で回覧し、自己啓発にもつなげていくというものである。
さらに、客観的な能力評価を期待できるとする｢多面評価｣の結果から、自他の評価ギャップを冷静に受け止め、自己の行動改革に結びつけ、自己啓発につなげたり、希望する職員が参加でき、市の行政課題についてその解決に向けてのビジョンや問題点を職員相互で共有することを目的とするところ塾(所沢市行政課題講座)を開催するなどの取組も行われている。
