自己啓発の促進のための取組として、通信教育講座の受講費用の助成、自主研究グループへの支援、放送大学受講の支援、外国語学校への通学の支援及び研修情報誌の発行などのほか、TOEICの受験の支援を行っている。
通信教育講座の受講費用の助成のほかに、受講費用の助成を行う通信教育講座の一部について斡旋を行っている。職員研修所で助成の対象となる通信教育講座を何にするかについて決定する際には、長期的視点で職員の能力向上に資するものであるかを考慮して決定している。各課に「通信教育受講のご案内」を配布し、通信教育講座の受講についての手続や適当と思われる通信教育講座を紹介している。
支援の対象となる自主研究グループのメンバーについては、その過半数が職員であること及びその代表者が職員であることが必要である。研究対象は、地方公共団体に関連する政策に関する研究その他職員の資質向上が図れるもの(民間との交流やボランティアなど)を対象としている。平成10年度の自主研究グループの数は5、メンバーは計46名である。
このほか、仙台市では、放送大学受講の支援を行っている。その支援の具体的な内容は、入学料及び受講料の合計額の2分の1(上限5,000円)の助成で、平成9年度の実績は、23名である。また、外国語学校への通学の支援も行っており、その支援の具体的な内容は、入学料及び受講料の合計額の2分の1(上限15,000円)の助成で、平成9年度の実績は、35名である。
平成10年度から職員情報誌として発行していたものの内容を一新し、研修情報誌「きずな」とした。内容としては、職場研修と自己啓発の促進となる内容も掲載していきたいとしている。
(6) 福岡県福岡市における自己啓発の取組事例
福岡県福岡市では、「職員一人ひとりのニーズや資源・能力等に応じた効果的な職員研修を推進する」ことを職員研修基本方針の1つとして掲げて、多様な研修を推進している。とりわけ、職員が自ら学ぶ自己啓発は、集合研修を補完するものとして、職員の資質及び能力の向上のために非常に重要なことと考えている。
