市の研修体系に自己啓発が含まれたのは平成4年度からであり、現在は通信教育講座の受講費用の助成、自主研究グループへの支援、希望制による勤務時間外の各種講座の開催などを中心として行っている。
通信教育講座の受講費用の助成については、平成4年度から行ってきたところであるが、受講者のニーズが時代とともに変化し、実務コースの応募者数が年々減少するとともに、修了者の割合も減少してきた。そこで、平成10年度から同じ職員部内の厚生課が「生涯学習」の一環として行っている通信教育の助成として一本化したところである。通信教育講座の修了者に対しては、5,000円の図書券を支給している。
支援の対象となる自主研究グループは、メンバーに職員以外を加えることができるが、全体の3分の2以上は職員である必要がある。研究対象は市政及び職務に関することであれば、特に限定していない。自主研究グループの数は8、計100名となっており、会場借上料、研究資料等購入費、印刷費等として50,000円を限度とする奨励金を支給している。
このほか、まちづくりセミナー、プラスワンセミナーなど希望制の勤務時間外の各種講座の開催等を行っている。
(5) 宮城県仙台市における自己啓発の取組事例
宮城県仙台市では、「仙台市人材育成基本方針」において、職業人が自分の勤めをよく果たすために自己の職業能力を向上させることは当然のつとめであるという認識を明らかしている。さらに、職員は、地方公共団体の業務=公務という職業を選択し、これに従事する職業人として、意識的に、また継続的に自己啓発に励み、自己の能力の向上に努めなければならないとしている。そして、このことは、職業人一般に通じる責務であり、採用に当たり「公務を能率的に運営すべき責務を深く自覚し、誠実に職務を執行すること」を宣誓した職員にとって、自ら引き受けた責務でもあるとしている。また、「仙台市人材育成基本方針」の中の「人材育成に関する職員アンケート(平成9年7月)」では、研修についての基本的な考え方について、研修の3本の柱のうち「自己啓発が最も大事」とした回答が49.9%といちばん多くなっている。
