平成10年度の受講実績は116名であり、問題点としては、受講者数の減少(特に45歳以上の職員)としているとともに、課題としては、政策形成能力の向上、ボランティア等今日的課題の指定コースへの取入れなどについてあげている。
自主研究グループへの支援は、県職員の民間との連携を図り、官民の壁を超えた柔軟な発想のもとに、固定観念にとらわれない創造的な政策提案につながる自主的な研究、議論等を行うグループの活動を促進することによって、県行政運営の改善に資するとともに、職員の政策形成能力と自己啓発意欲を高めることを目的に行われている。また、支援の対象となる自主研究グループは、3人以上の県職員と原則として1人以上の民間企業、民間団体等に所属する者とをメンバーとすることとしている。また、内容については、新規・主要施策を実現するためのテーマや部局横断的テーマ、地域振興のためのテーマ等で各自主研究グループが設定することとしている。活動実績は、平成10年度の自主研究グループの数は41、メンバーは計278名である。課題・問題点としては、職員の自主的な研究活動であることから、所属長、関係課等の理解・協力が不可欠であることとともに、研究内容を実際の施策に反映させていくことについてあげている。
このほかの自己啓発の支援としては、職員が通信教育の面接授業に参加する場合、特別休暇として取り扱っていることをあげている。
(4) 北海道札幌市における自己啓発の取組事例
北海道札幌市においては、自己啓発、職場研修及び職場外研修の研修の3つの柱のうち、自己啓発が人材育成にいちばん欠かせないものと考えているが、現状としてのウエートはいちばん低いものとなっている。また、自己啓発に取り組んでいく際の課題としては、職務との関連が明確でなく、実際にその能力が職務に反映されるか明確ではないこと、そもそも自己啓発の範囲が不明確であること、自己啓発の意義・必要性を認識している職員が少ないこと、予算の確保が難しいこと、自己啓発に関するノウハウが不足していることなどをあげている。
