発表者は政策形成研修・政策研究セミナー修了者、自主研究グループのメンバー等及び公募した者で、参加者は県職員、市町村職員等約200名である。大学教授による基調講演、研究成果発表、参加者との意見交換、専門家の助言などをその内容としている。
調査研究誌｢ふさの風｣は、職員の政策形成能力の向上の一環として、県の組織、職員のグループ及び個人で行う調査研究の成果を発表する場とするとともに、地方自治に関する内外の研究情報等を広く集成し、これを職員に提供し、効果的な行政運営と職員の能力開発を推進することを目的に発行されている。内容は、研修所職員による研修制度・技法等の各種の調査研究、政策形成研修等の研修成果の発表、公募による職員等の自主的な研究成果の発表、市町村・大学等の研究情報などとなっている。
また、322ある各職場に｢研修推進員｣を設置し、その職務の1つに｢職員の自己啓発の推進｣を掲げ、職員が自己啓発に取り組みやすい環境づくりを推進している。具体的には、自己啓発を支援するための研修・講座に関する情報の提供、各種講座等の受講機会確保への配慮、学習・研修成果発表の場の提供などを行っている。
(3) 岡山県における自己啓発の取組事例
岡山県においては、自己啓発の促進のための取組について、積極的に取り組んでいると自己評価している一方、自己啓発は職員個人の意識によるところが大きく、また、詳細な実態把握を行っていないことから人事管理への反映が困難な面があると考えている。
自己啓発の促進のための取組として、通信教育講座の受講費用の助成、自主研究グループへの支援及び通信制大学、放送大学受講の支援を行っている。
通信教育講座の受講費用の助成のほかに、受講費用の助成を行う通信教育講座についても斡旋を行っている。受講費用の助成を行っている通信教育講座の数は78であり、その分野は、公的資格の取得がいちばん多く、次にパソコン、外国語と続いている。
制度の概要は、自治研修所で指定したコース又は受講者自ら選択したコースを受講し、所定の在籍期間中に修了した職員に対してのみ、受講料の半額(上限20,000円)を助成するものである。
