5 職員の公的資格の取得の支援についておききします。
1] 貴団体では、職員の公的資格の取得について何か支援を行っていますか。
ア 支援を行っている。(平成9年度実績 人) 58(21.5%)
イ 支援を行っていない。 187(69.3%)
ウ その他(具体的に ) 14(5.2%)
2] 1]でアとお答えいただいた団体におききします。貴団体において公的資格の取得について支援を行っている具体的な内容は何ですか。(複数回答可)
ア 受講に必要な経費の助成(具体的な内容 ) 49(84.5%)
イ 勤務時間上の配慮(具体的な内容 ) 24(41.4%)
ウ その他(具体的な内容 ) 3(5.2%)
3] 1]でアとお答えいただいた団体におききします。職員の公的資格の取得を促進するのに当たっての課題は何ですか。具体的にお答えください。
職員の公的資格の取得について何か支援を行っているかについては、｢支援を行っていない。｣が187団体(69.3%)、｢支援を行っている。｣が58団体(21.5%)となっている。｢その他｣については、｢職員互助会から助成｣、｢公務に必要なものは各職場で助成｣等がある。
支援を行っていると回答した58団体のうち、公的資格の取得について支援を行っている具体的な内容は何かについては、｢受講に必要な経費の助成｣が49団体(84.5%)、｢勤務時間上の配慮｣が24団体(41.4%)となっている。なお、受講に必要な経費の助成で具体的な内容については、｢全額補助｣、｢入学金及び受講料の半額補助｣、｢定額補助｣等があげられ、また、勤務時間上の配慮で具体的な内容については、｢職務専念義務の免除｣、｢職務命令による出張｣、｢研修による出張｣等があげられている。
職員の公的資格の取得について支援を行っていると回答した58団体のうち、職員の公的資格の取得を促進するのに当たっての課題は何かについては、｢その資格が公務上必要かどうかの判断｣、｢受講者の減少｣、｢資格取得後の人事管理への反映方法｣、｢人事異動による職務との関連の希薄化｣等があげられている。
