4 職員の大学(大学院)の公開講座の受講についておききします。
1] 貴団体では、職員の大学(大学院)の公開講座の受講について何か支援を行っていますか。
ア 支援を行っている。(平成9年度実績 人) 41(15.2%)
イ 支援を行っていない。 216(80.0%)
ウ その他(具体的に ) 3(1.1%)
2] 1]でアとお答えいただいた団体におききします。職員の大学(大学院)の公開講座の受講について支援を行っている具体的な内容は何ですか。(複数回答可)
ア 受講に必要な経費の助成(具体的な内容 ) 38(92.7%)
イ 勤務時間上の配慮(具体的な内容 ) 21(51.2%)
ウ その他(具体的な内容) 3(7.3%)
3] 1]でアとお答えいただいた団体におききします。職員の大学(大学院)の公開講座の受講を促進するのに当たっての課題は何ですか。具体的にお答えください。
職員の大学(大学院)の公開講座の受講について何か支援等を行っているかについては、｢支援を行っていない。｣が216団体(80.0%)、｢支援を行っている。｣が41団体(15.2%)となっている。
職員の大学(大学院)の公開講座の受講について支援を行っていると回答した41団体のうち、｢受講に必要な経費の助成｣が38団体(92.7%)、｢勤務時間上の配慮｣が21団体(51.2%)となっている。なお、受講に必要な経費の助成の具体的な内容としては、｢受講料の半額を補助｣、｢全額補助｣等があげられ、また、勤務時間上の具体的な内容については、｢職務専念義務の免除｣、｢研修出張扱い｣等があげられている。
職員の大学(大学院)の公開講座の受講について支援を行っていると回答した41団体のうち、職員の大学(大学院)の公開講座の受講を促進するのに当たっての課題については、｢長期研修となるため、所属長等職場の理解の確保｣、｢予算の確保｣、｢研修成果の把握方法｣等があげられている。
