2 職員の通信制大学、放送大学受講の支援についておききします。
1] 貴団体では、職員の通信制大学、放送大学の受講について何か支援を行っていますか。
ア 支援を行っている。(平成9年度実績 人) 56(20.7%)
イ 支援を行っていない。 203(75.2%)
ウ その他(具体的に ) 4(1.5%)
2] 1]でアとお答えいただいた団体におききします。職員の通信制大学、放送大学の受講について支援を行っている具体的な内容は何ですか。(複数回答可)
ア 受講に必要な経費の助成(具体的な内容 ) 25(44.6%)
イ 勤務時間上の配慮(具体的な内容 ) 41(73.2%)
ウ その他(具体的な内容 ) 2(3.6%)
3] 2]でイとお答えいただいた団体におききします。スクーリングの出席について、職務専念義務の免除の制度がありますか。
ア 通信制大学の受話の場合
(ア) 職務専念義務の免除の制度はある。 31(75.6%)
(イ) 職務専念義務の免除の制度はない。 7(17.1%)
イ 放送大学の受講の場合
(ア) 職務専念義務の免除の制度はある。 18(43.9%)
(イ) 職務専念義務の免除の制度はない。 16(39.0%)
4] 1]でアとお答えいただいた団体におききします。職員の通信制大学、放送大学の受講を促進するのに当たっての課題は何ですか。具体的にお答えください。
職員の通信制大学、放送大学の受講について何か支援を行っているかについては、｢支援を行っていない。｣が203団体(75.2%)、｢支援を行っている。｣が56団体(20.7%)となっており、支援を行っている団体は少ない状況であるといえる。
職員の通信制大学、放送大学の受講について支援を行っていると回答した56団体のうち、職員の通信制大学、放送大学の受講について支援を行っている具体的な内容は何かについては、｢勤務時間上の配慮｣が41団体(73.2%)、｢受講に必要な経費の助成｣が25団体(44.6%)となっている.なお、勤務時間上の配慮の具体的な内容としては、｢職務専念義務の免除｣、｢特別休暇の付与｣等があげられ、また、受講に必要な経費の助成の具体的な内容としては、｢修了者に入学金、授業料の半額を助成｣、｢授業料の半額を助成｣、｢全員に定額を助成｣等があげられている。
職員の通信制大学、放送大学の受講について勤務時間上で配慮していると回答した41団体のうち、スクーリングの出席について職務専念義務の免除の制度があるかについては、通信制大学の場合は、｢職務専念義務の免除の制度はある。｣が31団体(75.6%)、｢職務専念義務の免除の制度はない。｣が7団体(17.1%)となっており、また、放送大学の場合は、｢職務専念義務の免除の制度はある。｣が18団体(43.9%)、職務専念義務の免除の制度はない。｣が16団体(39.0%)となっている。スクーリングの出席については、放送大学よりも通信制大学の方が職務専念義務の免除の制度が整っている状況がうかがえる。
職員の通信制大学、放送大学の受講について支援を行っていると回答した56団体のうち、受講の促進に当たっての課題については、｢活用者の減少｣、｢受講料の負担が大きい。｣、｢研修終了後の成果の把握方法｣等があげられている。
