ウ 課長補佐級 1(4.3%)
エ 係長級 6(26.1%)
オ アからオまでに該当しない一般職員 13(56.5%)
7] 1]でア又はイとお答えいただいた団体におききします。研究論文の公募を行うに当たっての課題は何ですか。具体的にお答えください。
研究論文の公募を行っているかについては、「公募を行ったことはない。」が234団体(86.7%)と突出して多くなっており、「定期的に公募を行っている。」と「定期的には公募を行っていないが、公募を行った実績がある。」をあわせても23団体(8.6%)と大変少ない状況である。なお、定期的に公募を行っている場合の実施回数については、ほとんどの団体が1年に1回としている。
以下については、研究論文の公募を定期的に行っている、または、定期的には行っていないが公募を行った実績があると回答した23団体についての調査結果である。
研究論文の公募をどの部署が行っているかについては、「研修(人事)担当課」が16団体(69.6%)となっており、ほとんどの団体において、研修(人事)担当課が担当しているといえる。「その他」については、「企画担当部門」、「事務管理部門」等がある。
研究論文の公募に応募できる資格に限定があるかについては、「個人による応募でも、グループによる応募でもどちらでも差し支えない。」が15団体(65.2%)と最も多く、「個人による研究論文に限る。」が6団体(26.1%)と続いている。
応募した研究論文を発表する機会があるかについては、「ある。」が19団体(82.6%)、「ない。」が3団体(13.0%)となっており、ほとんどの団体において発表する機会は設けられているといえる。
また、応募した研究論文を発表する機会があると回答した19団体のうち、公募した研究論文の発表を行う方法はどのようなものかについては、「研究論文を掲載した報告書を職員へ配布する。」が11団体(57.9%)と最も多く、「優秀な研究論文について表彰を行う。」が10団体(52.6%)、「研究論文を掲載した研修情報誌等の庁内広報誌を職員へ配布する。」が6団体(31.6%)と続いている。
研究論文の公募に応募する職員は、どの職層が多いかについては、「一般職員」が13団体(56.5%)と最も多く、「係長級」が6団体(26.1%)と続いており、自己啓発全体、通信教育講座及び自主研究グループと同じく職層が上がるにつれて研究論文の公募に応募する職員が少なくなっている傾向がみられる。
研究論文の公募を行うに当たっての課題は何かについては、「自主的な参加意欲の醸成」、「応募者の固定化」、「応募者の減少」、「政策への反映方法」、「論文内容のレベル維持」等があげられている。
