エ グループの活動の定期性・継続性 22(12.4%)
オ 助成申請の事項に変更があった場合の届出 53(29.9%)
カ その他(具体的に ) 11(6.2%)
6] 5]でウとお答えいただいた団体におききします。研究成果の公表を行う方法はどのようなものですか。(複数回答可)
ア 研究成果を掲載した報告書(独立した刊行物)を職員へ配布する 41(63.1%)
イ 研究成果を掲載した研修情報誌等の庁内広報誌(定期刊行物)を職員へ配布する。 4(6.2%)
ウ 研究成果発表会を開催する。 38(58.5%)
エ 研究成果を所掌すら部課へその内容を通知する。 19(29.2%)
オ 研究成果を所掌すら部課と意見交換会を行う。 7(10.8%)
カ 優秀な研究成果について表彰を行う。 8(12.3%)
キ その他(具体的に ) 6(9.2%)
自主研究グループに対して支援を行っていると回答した177団体に対する調査結果である。
自主研究グループの人数について特定しているかについては、「グループとしての最少人数を設定している。」が145団体(81.9%)と最も多く、「特に設定していない。」は27団体(15.3%)となっている。「その他」については、「募集または指定した人数」等がある。なお、最少人数を設定していると回答した145団体のうち、具体的に設定した最小人数については、「5人」が93団体(64.1%)と最も多く、「3人」が22団体(15.2%)、「10人」が5団体(3.4%)と続いている。
自主研究グループのメンバーを貴団体の職員に限定しているかについては、「職員以外をメンバーにすることはできない。」が103団体(58.2%)、「職員以外をメンバーにすることができる。」が64団体(36.2%)となっている。なお、職員以外をメンバーにすることができる条件としては、「当該団体職員の必要最低人数の設定」等があげられている。
また、「その他」については、「オブザーバーとしては認めている。」、「臨時職員、嘱託職員のみ認めている。」等がある。
自主研究グループの研究対象を限定しているかについては、「地方公共団体に関連する政策に関する研究に限定」があ80団体(45.2%)と最も多く、続いて「特に限定していない。」が52団体(29.4%)となっており、職員や所属に直接関連する職務に限定せず、研究対象は広くなっているといえる。「その他」については、「職員の資質の向上となるもの」、「民間との交流やボランティアに関するもの」、「事務効率の改善に係るもの」等がある。
自主研究グループの活動に係る助成期間を限定しているかについては、「1年間に限定している。」が67団体(37.9%)と最も多いが、「特に設定していない。」が49団体(27.7%)、「原則として1年間と限定しているが、複数年度継続が可能である。」が47団体(26.6%)と続いている。「その他」については、「1ヶ月単位で助成期間を限定」等がある。
助成を受けた自主研究グループに何らかの義務を課しているかについては、「研究結果報告書の提出」が164団体(92.7%)と最も多く、「収支報告書の提出」が111団体(62.7%)、「研究成果の公表」が65団体(36.7%)と続いている。「その他」については、「中間報告書の提出」、「職員提案制度への参加」等がある。
助成を受けた自主研究グループに研究成果の公表の義務を課していると答えた65団体のうち、研究成果の公表を行う方法はどのようなものかについては、研究成果を掲載した報告書を職員へ配布する。」が41団体(63.1%)と最も多く、「研究成果発表会を開催する。」が38団体(58.5%)、「研究成果を所掌する部課へその内容を通知する。」が19団体(29.2%)と続いている。
