自己啓発に熱心に取り組んでいる割合の高い職層はどれであるかの調査を行ったことはあるかについては、｢調査を行ったことはない。｣が128団体(81.0%)となっており、｢調査を行ったことがある。｣は20団体(12.7%)となっている。
また、調査を行ったことがあると回答した20団体のうち、自己啓発に熱心に取り組んでいる割合の高い職層はどれかについては、｢一般職員｣が15団体(75.0%)と最も多く、｢係長級｣が3団体(15%)、｢課長級｣が2団体(10.0%)と続いており、職層が上がるにつれて自己啓発への取組が少なくなっている傾向がみられる。
自己啓発に熱心に取り組んでいる割合の高い年齢層はどれであるかの調査を行ったことはあるかについては、｢調査を行ったことはない。｣が132団体(83.5%)となっており、｢調査を行ったことがある。｣は18団体(11.4%)となっている。
また、調査を行ったことがあると回答した18団体のうち、自己啓発に熱心に取り組んでいる割合の高い年齢層については、｢25歳以上34歳以下｣が12団体(66.7%)、｢35歳以上44歳以下｣が5団体(27.8%)と続いており、｢25歳未満｣及び｢55歳以上｣と回答した団体はない。
自己啓発に熱心に取り組んでいる割合は男性と女性とどちらが高いかの調査を行ったことはあるかについては、｢調査を行ったことはない。｣が128団体(81.0%)となっており、｢調査を行ったことがある。｣は22団体(13.9%)となっている。
また、調査を行ったことがあると回答した22団体のうち、自己啓発に熱心に取り組んでいる割合は男性と女性とどちらが高いかについては、｢どちらともいえない｣が10団体(45.5%)となっている。｢男性の方が多い｣と｢女性の方が多い｣はともに6団体(27.3%)となっており、自己啓発への取組について性別はほとんど関係がないことがうかがえる。
8 自己啓発を人事管理に反映させていますか。
1] 反映させている。 30(11.1%)
2] 反映させていない。 202(74.8%)
3] その他(具体的に ) 31(11.5%)
｢反映させていない。｣が202団体(74.8%)、｢反映させている。｣が30団体(11.1%)となっており、多くの団体では自己啓発を人事管理に反映させていない状況がうかがえる。｢その他｣については、｢資格取得の場合のみ反映させている。｣や｢外国語の習得についてのみ国際交流部門への任用に反映させている。｣等がある。
