2 貴団体では、職員の自己啓発の促進のための取組としてどのような事を行っていますか。(複数回答可)
1] 通信教育講座受講のための支援 200(74.1%)
2] 自主研究グループへの支援 189(70.0%)
3] 研究論文の公募 17(6.3%)
4] 通信制大学、放送大学受講の支援 44(16.3%)
5] 外国語学校への通学の支援 35(13.0%)
6] 大学(大学院)公開講座の受講の支援 39(14.4%)
7] 公的資格取得の支援 48(17.8%)
8] 図書室、視聴覚ブース、学習スペースの設置・時間外開放 48(17.8%)
9] 研修情報誌の発行 65(24.1%)
10] その他(具体的に ) 68(25.2%)
｢通信教育講座受講のための支援｣が200団体(74.1%)、｢自主研究グループへの支援｣が189団体(70.0%)と突出して多くなっており、また、これら以外については低い数字となっており、自己啓発の促進のための取組が狭い範囲に限られていることがうかがえる。｢その他｣としては、｢出先機関での図書、ビデオの巡回貸出｣、｢庁内広報誌での研修情報の充実｣、｢時間外での語学研修の実施｣等がある。
3 自己啓発の促進のための取組をどのように自己評価していますか。
1] 積極的に取り組んでいる。 24(8.9%)
2] ある程度取り組んでいる。 134(49.6%)
3] わずかな取組にとどまっている。 73(27.0%)
4] ほとんど取り組んでいない。 32(11.9%)
5] その他(具体的に ) 5(1.9%)
｢ある程度取り組んでいる。｣が134団体(49.6%)と最も多く、｢わずかな取組にとどまっている。｣が73団体(27.0%)、｢ほとんど取り組んでいない。｣が32団体(11.9%)、｢積極的に取り組んでいる。｣が24団体(8.9%)と続いている。積極的に取り組んでいる、または、ある程度取り組んでいると回答した自己評価に肯定的な団体は、あわせて158団体(58.5%)となっている。
