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各国における政治的任命職員の数
各回行政府における、政治家及び政治的任命職員の数は、その統治体制によって異なる。また、類似の任命手続きを取っていても、どのような職員が任命されているか、任命に対する政治家の実質的な影響力の程度などにより、政治的任命ポストとして認識するか否かが異なっている。下記に日本など5カ国の政治的任命職員の数を紹介する。
○日本
大臣、各省に置かれる政務次官(議員が就任)、内閣官房の副長官(3人中2人が議員)、内閣法制局長官、首相の政務秘書官など。その数は、50名程度。各省の事務次官以下の幹部公務員や、大臣官房ポストなどは、すべて職業公務員が占めている。
○米国
政治的任命職員は、次のように分類されており、その総数は、4000人強に達する。
○英国
各省には大臣、副大臣、政務次官、政務秘書官(いずれも通常議員が就任)が置かれ、その総数は、約110名。この他に、大臣のブレーン的存在として、各省ごとに数名の特別顧問(政府全体で40名弱)が置かれ、民間から登用されることが多い。
○フランス
各省には大臣、特定問題担当相、関外相(これらのポストに議員が就任した場合は、議員を失職。官僚から任命されることも多い。)が置かれ、その数はジョスパン政権では28名。局長、知事などの幹部職員も政治的任命として法定されていて、その数は1996年現在で468名。これらのポストには、多くの場合、職業公務員が任命される。また、各大臣官房職員は、法令上は政治的任命職員ではないが、実態としては政治的配慮により任命されている。官房職員の総数は、政権により異なり、多いときで900人弱、少ないときで300人強、ジョスパン政権では404人。官房職員の約70%は職業公務員から任命されていると言われている。
○ドイツ
各省には大臣及び政務次官(いずれも通常議員が就任)がおり、その数は40名強。また、事務次官、局長、大使などの幹部職員も、政治的官吏として法定されており、その数は、約500名弱となっている。
