(団体区分別の結果)次に、団体区分別の集計結果については、以下のとおりとなった。
都道府県
・都道府県においては、2]の「職員の専門的知識の向上」を選択した団体が最も多く、39団体(83.0%)であった。次いで、1]の「税務部門の体制の充実」(36団体、76.6%)であった。2]を選択した場合の具体的内容についてみると、「地方独自の課税客体、課税標準の税目が主流になっていくと、今まで以上に職員の専門能力や調査能力など職員の資質向上に努める必要がある。」(11団体)、「税制の複雑化、納税者の税への関心の高まり等に対応できる専門家としての税務職員の育成」(5団体)、「税務職員の人事ローテーションの見直し」(4団体)などの回答があった。
次いで、1]を選択した場合の具体的内容をみると、「国税準拠型の地方税体系が変わるとすれば、それに対応できるよう地方の税務部門も人員の見直しを含めた体制の充実強化が必要」(9団体)、「事業税における外形標準課税の導入や法定外目的税の新設を行った場合、これに対応して専門的な人員の配置など調査体制の充実が必要」(4団体)などの回答があった。続いて、4]を選択した場合の具体的内容をみると、「都道府県と市町村の協力体制(特に個人住民税)や都道府県間の連携をより強化していくことが必要」という意見が最も多かった(8団体)。また、5]の「その他」を選択した団体は2団体(4.3%)あったが、具体的な内容としては、「国税としての租税特別措置は国税のなかでのみ行うべきであり、国民に密接した行政を担っている地方税は、安定的で簡素な制度にすべきである。」(1団体)といった意見があった。
市
・市においても、2]の「職員の専門的知識の向上」を選択した団体が最も多く、73団体(77.0%)であった。次いで、1]の「税務部門の体制の充実」(62団体、66.0%)であった。2]を選択した場合の具体的内容についてみると、「税務職員の人事ローテーションの見直しを行い、専門化を図る。」(8団体)、「税務事務の複雑化、納税者の税への関心の高まり等に対応できる専門家としての税務職員の育成。」(7団体)といった回答が多かった。次に、1]を選択した場合の具体的内容をみると、「税源移譲等により地方税の充実確保が図られた場合、自主財源確保の担い手である税務部門の役割は非常に大きいものとなり、税務部門体制の拡充は不可欠である。」(17団体)、「国税同様、組織を分離して独立性の高いものとし、税務専門職を採用して税務執行体制の強化を図る必要がある。」(7団体)といった意見が多かった。
また、3]を選択した場合の具体的内容をみると、「国との協力体制の強化を図り、滞納整理にあたる必要がある。」(5団体)といった意見が多かった。なお、5]の「その他」を選択した団体は8団体(8.5%)あったが、具体的な内容としては、「税制度を簡素化し、納税者の理解が得られやすいようにする。」(3団体)、「税制度を簡素化し、徴税コストを縮減することが必要。」(2団体)といった意見があった。
町村
・町村においても、2]の「職員の専門的知識の向上」を選択した団体が最も多く、62団体(66.0%)であった。次いで多かったのは、1]の「税務部門の体制の充実」(61団体、64.9%)であった。また、3番目は3]の「国との徴税協力の推進」(32団体、34.0%)で、4番目が、4]の「地方団体相互の連携、協力体制の拡充」(31団体、33.0%)であり、3]、4]についてはともに、都道府県、市と比較して高い割合となった。
次に、2]を選択した場合の具体的内容についてみると、「税務事務の複雑化、納税者の税への関心の高まり等に対応できる専門家としての税務職員の育成。」(8団体)、「税務職員の人事ローテーションの見直しを行い、専門化を図る。」(6団体)、「実務に即した有効な研修の実施、研修体制の確立」(5団体)といった回答が多かった。次いで、1]を選択した場合の具体的内容をみると、「税源移譲等により地方税の充実確保が図られた場合、自主財源確保の担い手である税務部門の役割は非常に大きいものとなり、税務部門体制の拡充は不可欠である。」(7団体)、「行政改革の流れの中で人員増を図ることは困難であり、職員の質的向上を図る必要がある。」(4団体)といった意見が多かった。また、3]を選択した場合の具体的内容をみると、「市町村では住民と密接な関係があり、思い切った滞納処分等が行いにくいので、国との協力体制の強化を図り、滞納整理にあたる必要がある。」(6団体)というた意見が多くみられた。
